稲盛和夫と日本航空
JALの話をする前に・・・
新生銀行が1400億円のの赤字計上という記事を目にした。新生銀行は創業10年になるが、7兆円もの公的資金を注入し、10年経っても企業としての適切な利益が確保できない事態はいかがなものか？この銀行の存在意義は？？？
JALが破綻し、稲盛和夫氏（御年78歳）が会長に就任してから、経営再建に関するニュースが取り上げられる機会が少なくなった。稲盛さんは京セラでのアメーバ経営が超有名。事業単位を最小化し、数字によって徹底管理する。数字をキッカケとした社員の当事者（経営者）意識を高める、この取り組みは広く評価されており、稲盛氏を慕う経営者らが集う盛和塾なるものもある。
稲盛氏が会長就任後、最も困ったことが現場から数字が上がってこないことだそうだ。経営再建をしようにも正しい情報が集約しないため、その手腕が振るえないらしい。聞いた話では、盛和塾の面々がJAL幹部らを自らの会合に呼びつけ、経営指導に取り組み始めたのだとか・・・。
こんな様子のJALなんだけど。
半官半民の企業体が、叩き上げの経営者、稲盛和夫氏の言わんとしてること、やろうとしていることをどこまで理解し、実行に移せるのだろう？稲盛氏も78歳という御年で、その経営哲学が企業に定着するまで現役として活躍することができるだろうか？組織の末端まで、稲盛イズムが浸透するには相当の時間がかかると思う。その間、日本郵政の西川元社長のように政治家によって更迭されることもあるだろうし、冒頭で書いた新生銀行のような事態にもなりかねない。
今後、10年経っても適切な収益が上げれないような企業体で存続するのであれば、企業の存在意義を問わなければ行けないだろう。そのとき、国は英断をできるだろうか？ズルズルと公的資金を注入し続けて、生き延びさせても問題の抜本的解決にならない。現状、国家として維持したいエアラインなのであれば、それに準ずる第2、第3のエアラインの創業支援や企業の育成を行っていくことも視野に入れておかなくてはいけないのでは？JALとANAという2大企業しかないために、国も選択肢がなくて困るんじゃないか！様々な航空ベンチャーが立ち上がれば、真に顧客ニーズを満たすベンチャーは10年もあれば、立派に育っていることだろう。
自民党時代の無策な空港行政のために煽りを食ったJALにはたいへん申し訳ないが、本当にたくさんの企業が市場に残りたくても退場を宣告されている。会社更生法を適応しても自力で再建している企業がどれだけいることか？これだけ厚待遇の中での再建を許されているのだから、JALの社員の皆さんには死にものぐるいで会社再建に臨んでほしい。
とりあえず、数字の読み書きくらいはできるようになれよ！
稲盛イズムをちゃんと継承すれば、経営者の視点で仕事できるだろうし、もっと面白くなるよ。
